この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、不動産価格分析ダッシュボード（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サービス上で掲載する個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先されるものとします。
登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
当社は、以下の場合に利用登録の申請を承認しないことがあります。
ユーザーは、自己の責任において本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーIDおよびパスワードの第三者への譲渡または貸与はできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め本サービス上に表示する利用料金を、Stripe決済を通じて当社が指定する方法により支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
当社は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、または利用料金等の支払債務の不履行があった場合、事前の通知なく当該ユーザーに対して本サービスの利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
当社は、本サービスで提供する不動産取引データについて、その正確性、完全性、有用性等に関していかなる保証も行いません。本サービスのデータは国土交通省の公開データに基づいており、リアルタイムの情報ではありません。ユーザーは、本サービスの情報を投資判断の唯一の根拠として使用しないものとします。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーへの事前通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができます。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点より効力を生じるものとします。
本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
当社が取得する主な個人情報および利用目的は以下のとおりです。
当社は、上記の個人情報を法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。ただし、サービスの提供に必要な範囲で以下の外部サービスへ情報が送信されます。
個人情報の保存期間は、アカウントが有効な期間中および退会後30日間とします。退会後30日を経過したデータは削除されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
本サービスは、以下の外部サービスおよびAPIを利用して情報を取得・処理しています。
外部サービスの障害・仕様変更等により、本サービスの一部機能が一時的に利用できなくなる場合があります。これに起因する損害について当社は責任を負いません。
当社は、本サービスの安定的な提供に努めますが、以下の事項についてはサービス品質の保証対象外とします。
サービスに重大な障害が発生した場合、当社は合理的な期間内に復旧に努めます。
有料プランの利用料金は、以下の条件に基づいて取り扱います。
詳細は特定商取引法に基づく表記もあわせてご確認ください。
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社はユーザーから届出のあったメールアドレスに対して連絡を行い、発信時にユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。